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■よくある質問


(1) 電子部品を製造するA社は、米国法人B社への輸出をするにあたって、秘密保持契約書へのサインを求められた。どのように対応すべきか?
(2) C社は、米国法人D社と合弁会社を設立する計画があったが、途中で頓挫した。しかし、米国法人D社の依頼を受けたコンサルティング会社のEvaluation reportを入手できた。このEvaluation report をどのように理解すべきか?
(3) E社(メーカー)は、日本法人F社(商社)と共にシンガポールで合弁会社を設立しているが、その合弁会社は債務超過の状態になっており、F社は合弁事業から撤退したいと申し入れている。E社は継続したい考えがあるが、どのようにすべきか?
(4) G社は、英国人Hを日本で短期間雇用したが、その給与につきHの求めにより源泉徴収 していなかった。何か問題はあるか?
(5) I社では、原木を日本に輸入する為に北米に駐在員を常駐させる計画がある。どのようなことに注意を払うべきか?
(6) J社では、ヨーロッパ人Kから製品デザインについて指導を受け、設計図面の引渡しを受ける契約をする予定である。どのようなことに注意を払うべきか?
(7) L社では、中国からの研究生を数人受け入れる予定である。
税務上、注意すべき点は何か?
(8) M社では、オーストラリアに現地法人Nを有しているが、M社の社長は毎月のようにオーストラリアに出張している。その旅費は、M社が負担すべきかN社が負担すべきか?
(9) Q社は中堅企業ながら技術力に優れており、資本参加したい旨の申し入れが日米有力2社から来ている。日本企業と提携すべきか米国企業の方が良いだろうか?
(10) R社は、マレーシア企業S社から取引をしたい旨の申し入れを受けている。S社について会社内容を調べる為にはどのようにしたらよいか?
(11) T社はこの度、初めて輸入取引をすることになった。
取引の流れと会計処理の方法はどうなるのか?
(12) W社は米国マサチューセッツ州にある会社の買収を計画している。W社の経理部長はどう対応をすべきか?
(13) Y社(メーカー)は香港に合弁で現地法人(販売)を設立したが、現地法人経営者は月次決算をきちっとやっているのかどうか判らない。L/Cベースでないので経営状態が心配である。どうしたら良いか?
(14) ロシアの協力者に情報提供料を支払ったが、領収書を発行してくれない。どうしたら良いか?
(15) 台湾のパートナーからの誘いを受けて、タイに現地法人を設立する計画がある。どのように対応していくべきか?
(16) シンガポールの現地法人から日本に利益を移転したい。但し、振替価格(移転価格)の変更はできない。
(17) 香港の現地法人は従来黒字であり、配当もしないまま累積黒字がたまっている。しかるに、12年も滞在する駐在員が資金繰りが苦しいと言っている。どうしたものか?
(18) 甲社は日本で産業機械を作っている。乙社は米国で同じく産業機械を作っている著名会社であるが市場での競合はない。甲社に突然乙社マーケティング担当マネージャーからEmailが届いた。内容は、乙社として米国で甲社製品を扱いたいということであった。甲社のマネジメントの対応はいかにあるべきか?
(19) 合弁会社(タイ/英国/香港)の資金繰りにどのように関与すべきか?
(20) 外貨建取引の会計処理と税務問題(外貨預金/外国株式/外国建債権)
(21) 海外の輸入代金が回収遅延に陥ってる。取り立ての為の業者・機関はあるのか?
(22) A社(日本)はB社(台湾の業者)に商社を供給することになったが、その製造元がアメリカである。アメリカのC社倉庫から荷物が積み出され日本を経由せずに船は直接台湾のB社へ輸出する。資金決済口座は日本のA社を通し、差額を得たい。アメリカのシッパー名はA社名義とし、B社が船を手配する。A社とB社はL/C決済を行い、C社には何らかの支払保証を行いたい。このような取引は可能だろうか?
(23) 食品加工設備の輸出を計画しているメーカーがある。回収条件の交渉として、輸出側にしてみれば、FOB、CFR、或いはCIF契約で契約後一定期間内に前金が取れて残額は全額をL/C条件にしたいところである。即ち船積後書類買取ですぐに現金化されるL/Cとしたい。一部を検収終了後の支払いにはしたくない。輸出品が強い製品であるかどうか(即ち買い手が強いか売り手が強いか)或いは買い手の信用度によっても違ってくると思われるが(金額的に3,000万円くらいの設備)、通常決済条件はどのような条件が一般的だろうか?
(24) 200−300kgの航空運賃と海上運賃はどちらが安いか?
(25) インターネット・電子商取引の国際租税問題
(26) ソフトハウスであるD社は、中国の大連のE社にソフト作成の一部を委託する予定であるが、委託料をE社は香港で受取りたいと言って来た。問題はないか?
(27) 外国人(非居住者)の相続(日本に不動産がある場合)
(28) 日英間の合弁会社契約の交渉
(29) 海外子会社の清算
(30) 合弁会社閉鎖に伴う債務保証の負担交渉
(31) 日米間の distributionship 契約の交渉




■多国籍企業がかかえる会計をめぐる諸問題


多国籍企業がかかえる会計をめぐる諸問題

海外子会社の月次決算報告が遅れている。
減価償却資産の内訳明細が不完全である。
売掛金の相手先別残高がきちんと把握できない。
売掛金の年齢調べができていない。
売掛金の中に回収不能の不良分がかなりありそうだ。
毎月資金が不足し、日本から送金しているが、なぜそうなのかはっきりしない。
銀行からは海外子会社の決算内容の説明を求められているが、言葉の問題があって、海外子会社の決算内容がよく判らない。
海外子会社を月次連結したいが、年度決算すら4−5カ月遅れとなっている。
海外子会社を含めたグループ全体の資金繰りをみたいが、海外の資金の動きがすぐには判らない。
海外子会社からの配当収入で日本の親会社の決算を組みたいが、どれだけの配当収入を期待して良いのかさっぱり判らない。
海外子会社との間で、債権・債務が一致しないまま放置されている。
グループ全体で外貨建資産・負債がいくらあるのか判らないので、為替リスクが放置されている。
海外子会社に対する貸付金が不良化しているのではないかと銀行から指摘を受けているが、説明資料としての決算書が古いものしか作られていない。(本社では受取っていない)
棚卸資産の内訳明細が不明瞭のままである。
海外子会社では現地人スタッフが経理業務を担当している。会計の専門用語について現地人とコミュニケーションに困難があり、結果として計数管理が粗雑になっている。
連結決算をする為に必要な海外子会社からの決算報告がなかなか仕上がらない。
連結決算をする場合に、親子会社間取引高について多額の差異があり、親会社においてその原因究明の為に多大な負担がかかる。
連結業績の着地点を予想する為に、子会社の月次損益の精度を向上させたい。
連結決算の早期化、四半期連結決算の為に、子会社の決算状況を早期に知りたい。
海外子会社が納付した現地での法人税について、間接納付した外国税額として日本で外国税額控除をとりたいが、海外子会社の決算書の内容をきちんと把握できない。
海外子会社の交際費が異常に増加しているが、現地出向者に知らせずに、親会社が直接その内容を把握したい。
棚卸資産の受払記録がないので、帳簿棚卸ができない。
海外子会社の予実管理ができていない。
日常の会計処理について、仕訳伝票を誰も検閲していない。事実上、一人のスタッフにまかせきりの状態であり、内部牽制が機能していない。


■当事務所は,皆様とともにこのような諸問題を解決してゆくお手伝いをしてまいります。
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